（仮称）新温泉風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に関する兵庫県知事意見

　標記事業の計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）について、環境の保全の観点から審査を行った。
　本事業は、合同会社 NWE-09 インベストメントが、美方郡新温泉町内で、最大出力 92,000kW の風力発電施設を設置する計画であり、現地の好適な風況を生かし、安定的かつ効率的な再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、電力の安定供給及び地域に対する社会貢献を通じた地元の振興に資するとしている。
　しかしながら、本事業は新温泉町内の山地の尾根上に国内最大級の風力発電施設を新設するものであり、大型の風車の設置工事、土地の造成及び取付け道路の建設工事等の実施及び施設の供用にあたって、地域環境に対してこれまで想定しえない重大な影響を及ぼす可能性がある。
　このことから、事業計画の決定及び環境影響評価の実施にあたっては、選定した計画段階配慮事項への配慮はもとより、以下の措置を適切に講じることにより、環境への影響を回避・低減する必要がある。

１全体的事項
　 (１) 本事業は山地において大規模な風力発電施設を設置するものである。一方、事業実施想定区域は、全域が平成 29 年 9 月 27 日に山陰海岸ユネスコ世界ジオパークとして再認定されているエリアであり、地質学的価値のみならず考古学的、文化・歴史的な価値を有すること、及び多様な動植物が生息・生育するとともに、それらの動植物にとって重要な生態系を形成している自然的環境が豊富な区域である。このことを十分に認識した上で、配慮書で選定した計画段階配慮事項以外の影響要因や環境要素も考慮するとともに、計画決定の過程で配慮した結果が分かるよう、環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に記載すること。なお、その過程において、重大な環境影響を回避又は低減できない場合には、事業規模の縮小をはじめ、その他必要な事業計画の見直しを行うこと。
　
　(２) 本配慮書は計画熟度の低い段階における評価であり、工事の実施に伴う環境影響に関する項目が対象として選定されていない。今後、風力発電設備や取付け道路等の配置や規模の設定及び工事計画の策定等にあたっては、事業実施想定区域及びその周辺の環境についての最新の知見や専門家の意見等をふまえ、生活環境や自然環境への影響を適切に調査、予測及び評価すること。また、方法書においては、風力発電施設の配置、規模及び具体的な工事計画等を明らかにし、これらに関する環境配慮に係る検討経緯も含め記載すること。
　
　 (３) 環境影響評価の実施にあたっては、事業実施想定区域及びその周辺の状況を考慮し、影響が懸念される騒音、超低周波音、動植物及び生態系等の－ 2 －て、予測の前提条件を具体的に示すとともに、重複影響にも留意すること。
　
　(４) 環境影響評価の実施にあたり、環境影響評価指針（平成 10 年兵庫県告示第 28 号）も踏まえ、調査等の方法を選定すること。
　
　 (５) 災害、事故により生活環境への悪影響が生じないよう災害対策等に配慮するとともに、造成工事や伐採工事等による斜面の崩落や土砂の流出等の問題が生じないよう、工事期間中の安全対策を確実に実施しなければならない。
　
　(６）本事業計画及び環境影響評価の内容について、適切な機会をとらえて地域住民に対して十分説明を行うとともに、事業を進めるにあたっては地域住民の理解を得るよう最大限の努力を行うこと。なお、インターネットでの図書の公表にあたっては、法に基づく縦覧期間終了後も公表を継続することや、印刷を可能にすること等により積極的な情報提供に努めること。

２個別的事項
　(１) 騒音及び超低周波音
　ア風力発電施設の規模及び配置等の検討にあたっては、最新の知見に基づいた適切な方法により調査、予測及び評価を行うこと。
　イ事業実施想定区域及びその周辺には交通量の多い道路や大規模な事業場等がなく静穏な環境である。また、この地域は住居が各所に点在しており、これらに対する騒音及び超低周波音による環境影響が生じるおそれがあるため、風車は住居から十分に離隔させること等により、環境影響を回避又は低減させなければならない。なお、騒音による環境影響を低減するための離隔距離については、過去の事例を参考にしつつも、本計画で用いられる風車が過去にほとんど例のない国内最大級のものであることを考慮しなければならない。
　ウ標高の高い位置にある集落に対しては騒音が直接届くおそれがあるため、住居との距離のみならず地理的条件も十分考慮のうえ、風車の設置位置を検討すること。
　
　 (２) 風車の影事業実施想定区域内及びその周辺の住居等の多くは山の谷間に沿って存在しており、風車は住居等よりも標高の高い位置に設置されることが推察される。住居等より高い場所に風車が設置された場合、平地に設置された場合と比較して、風車の影の影響範囲がより遠くまで及ぶおそれがあることから、事業計画の策定にあたっては風車の配置と住居等の位置関係及び住居に影がかかる時間等に十分留意するとともに、適切に環境影響評価を実施すること。

　（３）水環境
　ア事業実施想定区域内及びその周辺には、熊谷川及びその下流の岸田川並びに矢田川などの河川や、上水道、簡易水道及び農業用水等の水源地が存在していることから、事業実施に伴う土地の改変等による濁水の発生、地下水脈や河川の水量及び水質への影響を回避・低減するよう、適切な事業計画とすること。イ事業の実施に伴い発生する濁水が直接河川に流入することを防止するための、－ 3 －調整池や仮設沈砂池の設置及び適切な維持管理等の環境保全措置を検討すること。なお、事業実施想定区域の地質的な要因により、濁水中には重金属類等の有害物質が含まれる可能性が否定できないことから、工事の詳細設計においては有害物質対策についても必要な検討を行うこと。

　 (４) 動物・植物・生態系
　ア事業実施想定区域及びその周辺は、イヌワシやクマタカ等の希少猛禽類が生息するとともに、ノスリやハチクマをはじめ、その他の鳥類の渡り経路となっていると考えられる。
　特にイヌワシについては、配慮書で「計画地はおそらく影響の少ない場所である」とされているが、この表現には大きな問題がある。扇ノ山を中心とする岸田川流域は、県内ではわずか２ペアしか生息しないイヌワシのつがいの内の１ペアの生息地である。イヌワシの行動圏は、最大約 16 キロメートルに及ぶと考えられることから、事業実施想定区域内に行動範囲が含まれる可能性がある。さらに、繁殖していない若いイヌワシが、繁殖の機会をうかがって、ペアのなわばりの周囲で活動していると考えられる。
　したがって、岸田川ペアの雌雄や、置き替わりが期待される若鳥がバードストライクに遭う危険もある。実際に、2008 年には岩手県釜石市において風車へのイヌワシの衝突死事例が確認されている。もし１個体でも衝突死すれば、イヌワシの県内絶滅が近い将来起きる可能性がある。さらに、クマタカが谷ごとに生息していることが確認されており、バードストライクが頻発するリスクもある。
　また、事業実施想定区域が位置する兵庫県但馬地域においては、国の特別天然記念物・国内希少野生動物種であるコウノトリの野生復帰事業が実施・継続されている。現在、野外個体数の半分にあたる約 50 個体の若鳥が、但馬地域を離れ全国へ移動・分散している。コウノトリは移動する際に山地を越えて飛行することがありうるため、事業実施想定区域及びその周辺もコウノトリの移動経路になっていると考えられる。
　以上のように、事業実施想定区域及びその周辺は絶滅の危機に瀕している希少な鳥類の生息場所や移動経路となっていることから、一度でもバードストライク等による鳥類への被害が発生すると、国内における種の存続に対して重大な影響を及ぼすことが懸念される。
　したがって、希少猛禽類を含めた鳥類の飛行経路や飛行高度に関する現地調査を綿密に行うとともに、専門家のみならず地域住民や地元の自然活動団体等からの意見を十分に考慮し、事業の実施に伴うバードストライクや鳥類の生息環境への影響について、適切に環境影響評価を行うこと。なお、その過程において、重大な環境影響を回避又は低減できない場合には、必要な事業計画の見直しを行うこと。
　イ事業実施想定区域及びその周辺は、但馬山岳県立自然公園区域や保安林も存在する自然豊かな山林であり、多種多様な動植物が生息していることから、豊かな生態系を維持する上で重要な役割を果たしていると考えられる。風力発電施設の－ 4 －設置、取付け道路の建設及び作業ヤードの造成等によって、広範囲の森林伐採が想定されること、動物の移動経路を遮るおそれがあることから、調査範囲及び調査時期等を十分に考慮して環境影響評価を行うこと。
　ウ事業実施想定区域及びその周辺の河川、谷筋の沢等の水系及び湿地等には、国の特別天然記念物であるオオサンショウウオをはじめ、多種の両生類、爬虫類、魚類、水生昆虫、底生生物及び水生植物等が生息・生育していると考えられる。これらの種に対しては、生息・生育場所の土地改変による直接的な影響のみならず、工事手法によっては地下水の流れ、水系の流入水量及び水質の変化等による複合的な影響が生じるおそれがあると考えられるため、専門家のみならず地域住民や地元の自然活動団体等からの意見を十分に考慮して適切に環境影響評価を行うこと。

　 (５) 地形及び地質事業実施想定区域は、全域が山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに認定されているエリアであることを踏まえ、重要な地形及び地質を評価項目に選定して適切に環境影響評価を実施し、影響を回避・低減するよう事業計画を策定すること。

　(６) 景観
　ア風力発電施設の大きさ、配色及び配置等の検討にあたっては、景観の形成等に関する条例（昭和 60 年３月 27 日条例第 17 号）に基づく特定建築物等景観基準を遵守するとともに、最寄りの稜線から突出する高さを可能な限り低く抑えるなどの配慮を行うこと。また、供用時において周囲へ与える圧迫感や威圧感等の影響を回避・低減するとともに、四季を通じて変化する自然風景への調和並びに複数基のまとまりの景観について配慮した上で事業計画を検討し、方法書に記載すること。
　イ事業実施区域周辺には、兵庫県立但馬牧場公園や清正公園等の主要な眺望点が存在していることから、専門家や地域住民の助言も踏まえ、適切に環境影響評価を実施すること。なお、眺望点の選定にあたっては、自然公園内における主要な展望地についても検討するとともに、必要に応じて地域住民や自治体の助言等も得た上で、集会所等の地域住民にとって身近な場所についても対象として検討すること。

　（７）人と自然との触れ合いの活動の場事業実施想定区域及びその周辺は、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに認定されているエリアであることから、特定の施設だけではなく、エリア全体が自然歩道や登山道でのトレッキング、自然条件を生かしたツーリズム等の活動の場となっていると考えられる。このことを十分考慮した上で事業計画を策定し、適切に環境影響評価を行うこと。

　（８）廃棄物工事中に相当量の伐採木及び建設残土等の発生が見込まれることから、伐採木及び建設残土等の発生量及び発生時期を可能な限り早期に予測するとともに適切な処理計画を策定し、その結果を方法書に具体的に記載すること。－ 5 －

　（９）文化財事業実施想定区域内には、数久谷口遺跡や高山口城跡をはじめ多数の埋蔵文化財が存在している。また、事業実施想定区域は広範囲に設定されており、未知の埋蔵文化財が存在する可能性があることから、綿密な現地調査を実施するとともに、未知の埋蔵文化財が発見された場合は所管官公庁に連絡し適切な措置をとること。

　（１０）その他
　ア事業実施想定区域内には、保安林、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域が存在している。事業計画の検討にあたっては、風力発電施設の設置や取付け道路等の工事が困難と想定される区域は事業実施区域から除外するなど、適切な対応を行うこと。また、これらの区域で事業を計画する場合は、事前に所管官公庁と協議の上、必要な指導を仰ぐこと。
　イ環境影響評価の過程で重要な動植物や地質等が新たに見つかった場合は、所管官公庁のみならず山陰海岸ジオパーク推進協議会にも連絡の上、保全や公開等に協力すること。

いのちをつむぐ会